【節税】妻のアルバイトを法人を使った業務請負契約でやる方法を模索

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コラム(趣味や雑記)

 

 

今回は「妻のアルバイトを雇用契約ではなくプライベートカンパニーを通した業務請負契約でやれないか模索してみました」という内容です。

 

 

というのも、妻が「子供もある程度大きくなってきたしアルバイトでも始めようかな」と言い始めたのが今回の記事のきっかけなんですが、

我が家の場合はとっとが本業にバレないように副業で不動産投資をしている関係で、プライベートカンパニーを設立してそちらで妻に役員報酬を支払っているため、妻がアルバイトをして少しでも給料を貰ってしまうと本業の会社に所得がバレてしまいかねないという問題があるんです。

 

妻に役員報酬を払うのをやめてフツーにアルバイトして貰っても良いのですが、それだと役員報酬で98万円支払っていることにして20万円程度の節税効果を得ているのにそれが無くなってしまうわけですからね・・・。

法人を設立して専業主婦の配偶者や収入ゼロの母親を役員にした場合、一人当たり98万円までなら役員報酬を出しても所得税も住民税も掛からないので申告が不要というルールを利用した節税対策です。
詳細が気になる方は↓こちらの記事をどうぞ^^
【節税テクニック】専業主婦の妻や所得ゼロの親を役員にしましょう!

 

 

とは言え、我が家も凡そ1年前に新築を購入して住宅ローンの支払いも始まってますし、子供にもこれからどんどんお金が掛かってくるはずです。

妻が働いてくれるのは非常に助かるのですが、せっかくならプライベートカンパニーを利用して最大限に節税したままお金を稼ぎたいですからね。

 

 

 

↑こういった流れでふと思い付いたのが「業務請負契約を交わして法人で仕事を受ける方法」です^^

 

とりあえずアルバイトの求人を探してみたところ、たまたま発見したのがスーパー銭湯内のアカスリやエステの仕事でした。

報酬は時給2,500円~3,500円程度で、なんと!業務請負契約となっていたんです。

 

妻はあまり乗り気では無かったですが^^、

  • アルバイトは通常、雇用契約が普通なのに、なぜ請負契約なのか(社会保険料削減目的?)
  • どういった内容の請負契約書を使用して、どのように働いているのか

こういった情報を調べるためにとりあえず面接だけやってもらいました。

 

 

↑これに対する先方の回答は以下のようなものでした。

なぜ請負契約という形をとっているかというと、リフレクソロジーの世界は安い賃金で働く事が多かったけど、それを会社と個人事業主にすることにより対等な立場で発展しあえると考えたからであり、節税などの対策というよりもこっちの理由がほうが大きいです。

(請負契約書の雛型については1次面接時点では開示して貰えませんでした。1次に通るとエリアマネージャーと2次面接になるようです。)

 

 

う~ん、苦しい説明ですね^^汗

ちょっと怪しい説明だったので色々調べてみたんですが、エステ業界もまぁまぁブラックな業界みたいですね・・・。

 

 

先程の面接をした企業の契約形態について調べてみると下記の通り、業務委託契約となっていました。

業務委託契約
お客様にサービスを提供した分、努力した分がそのまま評価や収入につながる『完全出来高制』で、分単位の報酬をお支払いします。

↑これ、注意しないといけないのが、報酬が発生するのは「施術している間だけ」なんですよね。

 

報酬体系は施術時間1分当たり41円、1時間で2,460円ということで時給換算するとかなり高額に見えますが、

実際は待ち時間や受付時間などは無報酬となるため、実質賃金はアルバイトよりも安い可能性も十分にあり得ます・・・。

 

 

更に、ネットサーフィンをしていたらこんな記述を見つけてしまいました。

全国に600店舗以上を展開するリラクゼーションスペースの「●●●●」で働くセラピストは全国に12,000人以上居ます。その全てが業務委託契約であり、本来自由に働く事ができる個人事業主であります。しかし、現実は自由と程遠く、1ヶ月分のシフトを組まされ出退勤も管理されております。深夜2時半まで営業しており、深夜の時間帯を希望して働くセラピストは少なく、一旦深夜のシフトを組んでしまえば中々そこから抜ける許可も下りず、強制的に拘束されてしまう現状がございます。

 

うん、ブラックですね^^汗

 

どうやらこういったリラクゼーションや整体などの業界では会社がセラピストを労働者として雇用せず、個人事業主との業務委託契約にしている事が多いみたいです。

 

 

個人事業主やフリーランスと言うと聞こえは良いのかも知れませんが、

雇用労働者としての保護(健康保険、厚生年金、労災、雇用保険など)が受けられないわけですから、実質アルバイトみたいな人達にとっては酷な業界と言えるでしょうね・・・。

 

深夜勤務や強制シフトに関しても、個人事業主に対する業務委託であれば事業主が休みたい時に休めるのが前提のはずなので、偽装請負による搾取と言わざるを得ません。

施術者に対する社会保険などの負担を免れるために請負契約という契約形態を利用している悪質な手口ですね。

 

 

 

とまぁ、リラクゼーション業界がブラックなのは分かりましたが、

 

とっとが調べたかったのは、

「節税目的でプライベートカンパニーを利用して仕事先企業と法人同士で業務請負契約を結び、配偶者の所得にしないようにお金を稼ぐ方法は無いか」

ということでしたからね^^

 

更に調べてたところ、どうやら業務に誰かの指示が必要であれば雇用関係が必要になるというのが請負契約にできるかできないかの判断軸になるようです。

 

どういうことかと言うと、

例えば、看護師は医師の指示が必要だから業務委託ができないそうです。

「看護師は診療の補助を行うのに医師の指示が必要である。そのため雇用関係が必要となる。指示に従う必要がある以上、業務委託はできない。」と解されるようです。

 

一方、
リラクゼーションや整体の業界に偽装請負が横行するのは、現行法及び判例下では誰の指示を受けなくても施術できる(個人の裁量で施術を行っている)と言えるため、業務委託(請負)契約が成立すると解されるようです。

 

う~ん、

結局のところ、指示を受けて業務を行う場合は雇用契約になってしまうから、よくあるアルバイト、スーパーのレジ打ちだったり工場でのピッキング作業だったりというのは請負契約ではやれないというのが答えですかね。

 

何かしらのコンサルティングだったり成果物を渡すものだったり、そういう業務請負と言い切れるようなアルバイトなら業務請負契約で行ける感じですかね。

もちろん、健康保険や雇用保険などの対象では無くなってしまいますが。

 

 

以上、

妻のアルバイトを雇用契約ではなくプライベートカンパニーを通した業務請負契約でやれないかについてでした^^

一応、税理士にも確認しましたが、法人同士で業務請負契約書を交わせばとっとが考えているような節税方法は可能(合法)とのことでした。参考までに。

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