いやーしかし、今年を振り返ると、増税糞メガネに日本を破壊された1年でしたね。
ウクへの武器・資金供与による利敵行為（戦争参戦）、海外へのバラマキ、海外人材優遇、度重なる増税、etc。 ホント、日本を壊しただけで日本の為になることは何もしなかったです・・・。
おっと、いけない。 陰謀論系の話をしてしまうととっとが消されかねないので当ブログでの追及は止めておきましょう。
増税だけは節税という方法で対抗できる余地もあると思うのでこれからの増税の影響について考えて今年を終わりにしようかなと思います。
「増税糞メガネ 増税予定 一覧」とかで検索すると↓こんなに増税の予定が出てきます・・・。
| 2023年 | 4月 | 国民健康保険料の上限を2万円引き上げ |
| 自賠責保険料の引き上げ | ||
| 10月 | インボイス制度導入 | |
| 2024年 | 4月 | たばこ税増税 |
| 法人税増税 | ||
| 所得税増税 | ||
| 復興特別所得税の期間延長 | ||
| 年内 | 後期高齢者医療保険の保険料上限を年73万円に引き上げ | |
| 高齢者の介護保険の自己負担を1割から2割に | ||
| 国民年金の加入年齢を60歳から65歳に引上げ決定 | ||
| 2025年 | 結婚子育て資金の一括贈与を廃止 | |
| 後期高齢者医療保険の保険料上限を年80万円に引き上げ | ||
| 2026年以降 | 教育資金の一括贈与の廃止 | |
| 生前贈与の相続税加算期間を延長 | ||
| 退職金の非課税枠を縮小 | ||
| 厚生年金の支給減額 | ||
なんかもう、ホント、国民を殺しにかかってますよね・・・。
そんな中でも今年も我々サラリーマンに対する増税の報道とかもいっぱいありましたよね。
特に今回は通勤手当、配偶者控除、生命保険料控除が標的になったわけですが、通勤手当についてはいわゆる非課税所得リストの見直しに係るものです。
※非課税所得リストというのは以下4項目のリストです。
- 失業給付、生活保護、遺族年金、給付型奨学金
- 家具・衣服など、住宅用動産の売却
- 住宅の貸与、食事の支給、従業員割引
- 通勤手当（上限15万円/月）
失業給付や生活保護に対して税金をかけたら政策の意味がありませんからね。
日用品の売却も止むに止まれずといった事情もあるでしょうし、そもそも大した税金も取れないですからね。そういった理由からメルカリなどで売却した日用品は原則非課税となっています。
社宅や食事の補助、従業員割引なども福利厚生の範囲で1人当たり年間10万円以下ならば少額不追求となっています。
一方、通勤手当に関しては茲許はテレワークが増えているのでもう良いんじゃない？って理由なんでしょうね。
確かに、テレワークが当たり前になったことでここ3年くらいほとんど出社しない時期とかもありましたからね。定期券を購入せずに回数券を購入し通勤手当のほとんどを非課税収入にしていたなんて人もいることでしょう。
こういう不正は見逃さねーぞというのが日本政腐の考えなんでしょうけど、地方移住とか地方創生とか言って推奨していたのも政腐なんですけどね・・・。
まぁ、これからは人々をスマートシティにぶち込んで管理していく流れなので通勤手当も不要ということなんでしょうね。（←これは陰謀論です笑）
はい、ということで長い目で見ると通勤手当はなくなっていくのかなと思いますが、一先ず目先は月当たりの上限金額が下がっていく流れなんですかね。
東京にオフィスがあって鈍行で1時間半とかのエリアに住んでいるとかならあまり影響無さそうですが、那須から新幹線で通ってますみたいな人は影響が出てきそうです。
配偶者控除も古き良き時代には合っていましたが、LGBTだのなんだのと言われる現代にはそぐわないですもんね。今後もどんどん縮小していくでしょうね。
あとは、生命保険料控除。
これは中小企業の社長さんとかだとセーフティ共済とかやってる人は多いと思いますが、節税のためにこれから始めようと思っている人は注意しましょう！
生命保険は元々、大正時代に生命保険加入を根付かせようとして非課税枠を設ける形で推奨されたわけですが、今や大半の人が生命保険に加入していますからね。
今あえて国民を加入させる誘導をする必要は無いですし、最近は貯蓄から運用への掛け声の下、国民の資産をニーサだのイデコだのとマイナカードの組み合わせで捕捉する流れなので、他の金融商品や投資は20%の税金が掛かるのに生命保険だけ非課税にしておくわけにはいかないですからね。
銀行員も税理士も使えないヤツほど生命保険とかセーフティ共済とか勧めてきますが、上記の通り今後廃止されていく流れは十分あると思いますので気を付けましょう！＾＾
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