みなさんも車の購入費や整備費、燃料・交通費などが法人の経費になるのはご存知ですよね？

 

私は法人を作る１年前に個人で新車のアルファードを買ったのですが、中古でもほぼ購入費に近い金額の簿価で車を会社の資産に入れて減価償却を行っています。

 

こんなのも丁寧な税理士なら言ってくれるかもしれませんが、気の利かない税理士だと聞かなければ教えてくれません。

 

【節税テクニック】昔買った愛車でも法人で減価償却可能です！

 

減価償却で落とせるはずの600万円の経費を無駄にしてしまったら勿体ないですよね！　

正攻法の節税テクニック、具体的な方法を以下でご説明していきますね。

 

ステップ１：理屈を理解する

（理屈が分かれば車以外の資産にも応用できますので、面倒くさがらずに付き合ってくださいね。）

 

外観の流れとしては、社長から法人に対して車を売却する形式を取ります。
会社は車を資産として貸借対照表（以降Ｂ/Ｓ）に計上できるので、耐用年数に応じて毎年、減価償却費を計上できます。

個人に税金が掛からないか？

譲渡益が50万円以下なら税金は掛かりません。（譲渡益＝売却額－取得費（購入額－売却までの減価償却費））。

名義変更や売買契約書の作成は？

本来は、車両の名義変更や売買契約書の作成をすることにより、契約によって所有権の変動があったことを明確にするべきですが、契約は口約束で成立するものなので、自分が100%株主＆社長のオーナー会社ならば第三者対抗要件を備える必要も無いのでそこまでやる必要はありません。

つまり、車の名義も保険も個人のままで構いません。社長の所有する車などの資産はお金のやり取りをしないで法人に移すことが可能です。B/Sは資産の部が増えるので負債の部に社長からの貸付金が立ちます。

※このスキームは株主＝社長(or配偶者)の場合を想定しています。実際の税務は税理士の専管事項となります。

 

ステップ２：金額の妥当性を調べる

 

車を購入した時の価格（＝購入費）は１年前(＝法人設立前)のものなので、そのまま使うことは出来ません。また当然ですが、社長の言い値もダメです。なぜなら税務調査への対抗要件としてのエビデンスのためです。

「いくらが妥当か」の判断は市場に決めて貰います。

具体的には以下2通りのどちらかを選択します。

1. 中古車買取業者に査定してもらう
2. インターネットの無料査定サイトで[車種、形式、年式、走行距離]を入力して調べる

 

私の場合は、中古車買取業者に査定してもらう方法を取りました。

ちょっとズルいというか、人としてどうなの？と言われてしまうようなやり方ですが、高い査定額を取るためには結構良い方法だと思うので、一応参考に書いておきます。

100万円以上下がってしまうかも知れませんが、高額査定を諦めるなら車種と年式でデータを取ってみるでも良いかも知れません。インターネットだけで数分で終わるので楽ですしね。

検索窓に「車 売却」と入力してググると、何社かに一斉に相見積もりを取れるサイトがあります。そこに車の情報を入れると直ぐに業者から電話が掛かってきます。すべての業者に翌日の同一時刻を指定して集まってもらい一斉に金額を出させるのです。と言っても誰も他の業者の前で金額なんて言えないので、名刺の裏に金額を書いて渡してもらいます。「一番高い金額を書いてくれた業者にだけ後日連絡をします」と言っておけば後から連絡がくることもありません。

業者に見積もりを依頼しても評価額を出してもらえるわけでは無いので、業者の名前や担当者の情報が書かれた名刺に直接金額を書いてもらえば評価額を貰うようなものですよね。後は日付印を押しておけば立派なエビデンスです。

 

 

ステップ３：税理士に提出する

エビデンスと共に税理士に償却資産として提出すれば完了です。

譲渡益が出ないように気を付けましょう！
車の耐用年数は6年なので購入してから時間が経っているときは注意が必要です。業者に相見積もりを取っていれば金額の幅があるはずなので、ちょうど良いエビデンスを使いましょう。

 

面白くないですか？　良い節税アイデアが思い付くとウキウキしますw