【節税テクニック】通信費も経費に出来ます(プライベートと按分)

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【節税テクニック】通信費も経費に出来ます(プライベートと按分)

 

 

不動産投資って買うだけじゃなくて、買ってからが結構大変なんです。

元金返済は経費にならないので、利益から返済しなくてはなりません。
建物の減価償却を取るために取得時の土地・建物割合を目いっぱい建物に寄せても、やはり利益が出てしまうので、何とかして節税しないと手残りが無くなってしまいます。

 

私のプライベートカンパニーも、前期は家賃を上げて利益率が改善し、期中の修繕費用等も特段発生しなかったのでかなり余分に利益が出てしまいました。
何か良い節税対策は無いかなと探していたら、初歩的ですが、通信費を経費に算入していなかったことに気が付きましたw。

 

私用携帯や光回線(固定電話やWiFi)などの通信費も経費に出来ます。

 

この通信費というのは意外と忘れがちで、私の場合、法人を作る前から払っていましたし、実態もほとんどプライベート用だったので経費として請求していませんでした。

今まで5年間、経費に算入していなかったのが悔しくて仕方ないです。
税理士というのは味方では無いですからね!「通信費も経費に入れられますよ~」なんて言ってくれません。
税理士は敵です!これからプライベートカンパニーを作ろうと考えてる人は勘違いしちゃダメですよ!

 

ウチは通信費が結構高くて、3台のスマホと光回線を合わせて毎月4万円強払っています。それの12か月分なので、ざっくり50万円の費用が未申告でしたと税理士に提出したんですが、さすがに止められてしまいましたw

なぜかと言うと「家事按分」というやつですね。今回はこの家事按分について簡単に説明して終わりにしたいと思います。

止められたと言っても「家事按分」すればOKなんです。つまり通信費を入れることは何ら止められません。
ホント、税理士を信じてしまったばかりに、これまで1,000万円以上損してきました。全然いい勉強になったなんて思えませんからね  (怒)

 

家事按分の考え方

 

私のように事業だけでなくプライベートでも使用している場合、節税できるのは事業に使った割合分だけになります。当然ですが、プライベートでも使用しているのに100%事業用にしてしまうと税務調査が入ったときに絶対アウトなのでダメですよ!

経費にしていいか悪いかの答え合わせって、税務調査が入ったときに初めてチェックされます。だからって何でもかんでも経費にしていると痛い目に遭うので止めておきましょうw

家事按分の範囲の考え方については、面積や時間など、合理的に説明できる方法を利用していればOKです。

例えば家賃ならば、2LDK(20坪)の内の1室(4坪)を利用しているとか、毎日8時間利用しているとか、通信費なら何となく50%って人も多いと思います。

私の場合はほとんど仕事にために使っているという前提で80%にしてますが、今のところ合理的な理由はまだ考えていないですw

プライベート利用があるのに100%事業用にしてしまうと絶対に覆されます。
24時間仕事してるのかとか、プライベートが一切ないのかっていう話になっちゃいますから。
でも80%を50%に是正させるのは税務署にとっても面倒ですよね。だから税務調査が入ることになってしまったら、もっともらしい言い訳を考えられる余地は残しておかないと簡単に崩されちゃいます。

以上です。

①税務調査が入らないならば積極的に節税した方が良いです。
②入ったとしても説明できるなら見逃してくれるかも知れません。
③もしダメでもその時に修正申告or更生処分にすればいいんです。
➡ほらね。節税はとことんやるべきだと思いませんか?w

これは際どいなと思うものでも、言葉で説明できる準備をして経費にしておくべきです。

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