以前の記事で「生産緑地（法）と2022年問題」についてお話しして、
都心にマイホームを建てたいなと思ってる人にお手頃価格で買えるかも！
なんてことを書いたんですが、ゴメンナサイ m(_ _)m
生産緑地の大半は再指定の見通しになってきちゃったので情報発信しておきます。
おさらいしておくと、
都市部、特に市街化区域の農地には「生産緑地」と呼ばれるものがあります。
市街化区域に指定された区域の農地は宅地に転用して宅地並み課税をするべきですが、
景気が悪かった時代に、農業を続けることを前提に「生産緑地」として30年間、固定資産税や相続税の納税が猶予されてきました。
その「生産緑地」が、現在全国に約１万３千ヘクタールあり、このうち制度がスタートした1992年に指定を受けた土地が約８割を占めます。
そのため、約１万ヘクタール、東京ドーム2100個分ほどの都市部の農地が、制度開始から30年後にあたる2022年に期限切れを迎えて、市場に大量の宅地が供給されるはずだったのですが・・・、
以下2つの制度が認識されてきたことで、事態が変わってきました・・orz
- 17年に創設された「特定生産緑地指定制度」によって、生産緑地の再指定期間を30年から10年に短縮し、敷地内に直売所や農家レストランの設置も認められたこと
- 18年には「都市農地貸借法」が成立し、他の農家や市民農園を経営する企業に直接貸し出すことが可能となり、必ずしも自身が営農する必要がなくなったこと
どうやら、
国交省のアンケートでは「生産緑地指定をすべて解除する」と答えた人は全体の1割にも満たず、一部解除すると答えた人も2割程度。全体の6割以上が「すべて指定を継続する」と答えたそうです。
これじゃ、私たち庶民にはお宝物件は巡ってこなさそうですね・・。
簡単ですが、情報共有でした～