個人事業主と法人、どちらにするべき？　割と簡単に答えが出ます＾＾

事業を行うなら「個人事業主が良いか、法人が良いか」に対して割と簡単に明確な答えを出しちゃおうと思います。

もちろん、巷で説明されているような○百万円を超えたら法人にしましょう的な、実務を全く理解していない人のような説明をするつもりはありません＾＾

よく↓こんな感じの質問を見ますよね？

「売上がいくら以上になったら法人化した方がいいですか？」

これに対してよくある回答は、

売上高600万円～1,000万円とか色んなラインを出していますが・・・、

そもそもラインの問題ではありません＾＾

結論から言えば、

「3年以内とかで辞めてしまうような一過性の事業でない（事業を続ける前提）なら、今すぐ法人化しましょう！」

例えばお客さん（仕事に関係していれば業者でも何でも良いです）と一緒に食事をしたとします。

個人事業主の場合、

税務調査が入ってしまうと、

「その食事の何割が仕事に関係があって、何割が個人の食事ですか？」

（仕事でなくても食事はするでしょ？）

という考え方で調査を受けます。

しかし法人の場合は、

「その支出は適正か？」

という観点で判定されます。

つまり、個人のように按分割合ではなく、all-or-nothingに出来るということです＾＾

簡単な話が、法人の方が経費に認められる範囲が広くてめんどくさくない、ということです＾＾

さらに旅費規程を定めれば、

社長や役員、従業員に対して出張旅費や日当を個人法人両方とも非課税で処理することが出来ますし、

住宅規程を定めれば、

社長であっても社宅に住むことで節税できます。

もちろん節税面だけでなく、年金や健康保険など、法人が受けられる恩恵はとても多いです。

と言ってもインパクトが伝わらないかも知れないので具体例を挙げると、

たとえば私の場合、

不動産投資で400万円くらいの営業利益がありますが、

仮に個人事業主だとすればロクに節税も出来ず、本業と合わせて累進課税でほとんど持ってかれてしまいますが、

法人でやっているので旅費規程や経費にできる出費を適切に振り分けることで税前利益を100万円以下に圧縮することが出来ています＾＾

ちなみに、旅費規程は個人事業主には適用できません。

正直なところ、個人事業主が取れる節税策はほとんどないと思います。

旅費規程って何？という人は↓こちらの記事を参考にしてみて下さい＾＾

ということで、事業を数年続けえる予定ならとりあえず法人化しちゃいましょう＾＾