【節税テクニック】旅費規程導入で実費以上の経費を計上できる？！
今回の記事も有料コンテンツ並みの有益情報を無料でお届けします！
今回のネタはマニュアルや雛型を作成して有料コンテンツとして売り出すこともできると思うんですが、私のブログはこういうお役立ち情報を無料で公開していくのがポリシーなので、あっさり公開しちゃいますｗ
今回の節税テクニックは旅費規程についてですが、記事をググってみても動画をユーチューブで探してみても無料でここまで公開しているコンテンツは無いと思います。
旅費規程導入はバリバリ合法でめっちゃ使える節税テクニックなのに、税理士なんて絶対に教えてくれません。そのくせ旅費規程導入しましたと言っても何ら止められませんｗ
ホント、税理士という生き物は何なんでしょうね。。
さて気を取り直して、そもそも旅費規程と言っても知らない人も多いですよね。今回は旅費規程の意味からメリットや勘所をザラっと説明していきたいと思います。
旅費規程とは
社会人をやっていれば誰でも経験あると思いますが、出張した場合、出張に要した交通費、宿泊代などを実費精算したりしますよね？
何も対策を講じなければ、毎回正確に実費を計算して会社に請求することになりますが、出張の回数や細かい経費の精算が多い場合は経費精算が煩雑に感じますよね？
その場合、出張旅費規程を設け、出張日当を払うことでその煩雑さが解消されます。
というのが一般的な出張旅費規程の説明かと思います。
それだけならあえて導入しようなんて思わないですよねｗ 知っている人だけが得する受けることのできるメリットがあるんです。
旅費規程導入のメリット
旅費というのは所得税法上、非課税と定められているので税金がかかりません。
しかも実費精算を求められていないので、旅費規程を設ければ決められた金額を支給することが可能なんです。
先程、一般的な旅費規程の説明でご紹介したように、表向きは精算事務が煩雑になるのを避けるためと言われていますが、実際のところは、実費よりも高い金額が支給されるようになってます。
なぜなら、旅費規程では正規の運賃や宿泊費で規定する一方で、実際は割引や安いビジネスホテルなどを利用して合法的に社長のポケットマネーに変換できるからですｗ
実費以上の経費を計上することで非課税でポケットマネーを増やせるってヤバくないですか？？
こういう合法的なテクニックによって金持ちほど税金を払わずに自分のお金を増やすことが出来るような仕組みになっています。
逆にデメリットはというと、あまり浮かびませんがｗ、事前に出張旅費規定の作成が必要なことくらいでしょうか。
あ、強いて言えば、この規程は、社長などの役員から一般社員まで、すべての社員が対象としなくてはなりません。内容としては、出張の定義、旅費の種類(交通費、宿泊費、日当)、支給額等を明記することが必要になります。
と言っても、社長、役員、従業員で金額に差を付ければ良いだけですから、いかようにでも出来ますよねｗ
どれくらい得するのか
それでは具体的にどれくらい得するのでしょうか？
例えば、目的は取引先の社長とゴルフ場でゴルフをしながら仕事の打ち合わせをしたでも何でも良いんですが、ここでは真面目に地方に出張したとしましょう。
- 移動で新幹線を使ったならばグリーン車、飛行機ならばファーストクラスといった具合に、あらかじめ旅費規程で決めておけば実際に利用しなくてもその分の経費が認められます。
- 宿泊費も、お高めのシティホテルに泊まれるだけの金額を定めてしまえば、経費として認められます。
- 日当も同様で、たとえ使わなかったとしても、規定に定めておけば経費として支給できちゃいます。
それぞれ全て格安で済ませれば一度の出張で3万円は浮かせられるんじゃないでしょうか。
月に4回、年48回出張があれば144万円も非課税で会社から社長に移転出来ちゃうんです。
これってスゴくないですか？
日当はいくらでもいいのか
残念ながら、答えはNOです。
いくら源泉所得税や住民税、社会保険料に影響しないで節税できるからといって、高額な金額を設定することはできません。
世間一般の相場に合わせる必要があります。
税法では不相当に高額な支出を認められませんので、高額な場合は会社には所得税が課されますし、社長や役員に対しては給料として扱われちゃいます。
私のような副業で本業の会社にバレたくない人なんかはキツイ仕打ちになります。
じゃあどれくらいまでOKなの？ってことですが、色んな書籍やネットの情報、知り合いの社長さんの話などを参考にすれば、社長の場合で日当及び宿泊費がそれぞれ1万円で、合わせて2万円くらいが相場かなと思います。
旅費規定を作成するときには、出張として扱う基準（距離・時間・国内外）、交通機関の座席グレード、宿泊費等の詳細に設定する必要があります。世間一般の相場をよく吟味し慎重に作成しましょう。
あとコレはとっておきの裏ワザですが、旅費規程を作ったら株主総会で決議したことにしておくと良いですよ（形式だけで構いません）。
いざ税務調査が入ってしまったとしても、旅費規程の導入が、社長の意思決定ではなく株主総会での意思決定だったとすれば、税務署も簡単には棄却出来なくなります。
税務調査で指摘を受けた場合の反論材料なら何個あっても多すぎることは無いですからねｗ
私のお手製旅費規程を配布しても良かったんですが、やはりこういうのは自分でやった方が良いと思うんです。後から何か起こって私のせいにされても嫌ですからね。そういう人はやっぱり有料コンテンツを買ったら良いと思います。旅費規程なんてネットでググれば雛型も簡単に見つけられますからね。
上記で述べたようなところを気を付けて作成してみましょう。めんどくさいなと思ったら思い切ってどこかの有料コンテンツを買っちゃえば良いと思います。こんなの10万円もしないと思いますから。それこそ導入した年度から元が取れちゃいますからね。
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