法人か個人事業主か、税理士事務所が教える節税対策がクソ過ぎる件

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今回は、ある税理士事務所が顧客向けに配信している節税読本メルマガの中身を紹介しちゃいます^^

 

それでは早速、

【節税読本1-1 法人成りと節税について】

こんにちは!
今日は、ビジネスを「法人化」することで節税できる理由と、その注意点についてお話します。

まず、売上が1,000万円で経費が300万円の場合、利益は700万円になりますね。この利益に対して、個人事業主と法人では税金がどう変わるか見てみましょう。

個人事業主だと、利益の700万円全額に税金がかかります。具体的には、所得税、住民税、個人事業税を合わせて約178万円が税金として必要です。
でも、法人化すると話は変わります。700万円の利益を全部役員報酬として受け取れば、法人の利益はゼロ。つまり、法人が払う税金もゼロです。そして、役員報酬にかかる税金は、給与所得控除を使って約100万円に抑えられます。これで、個人事業主の時よりも約78万円も税金を節約できるんです。

法人化のメリットは、給与所得控除の適用が大きいです。個人事業主にはないこの控除が、節税のカギを握っています。
さらに、法人化すると、個人事業主では使えない節税策も使えるようになります。例えば、生命保険を使って退職金を積み立てる方法などです。

利益がある程度出ているなら、法人化は節税の選択肢として考える価値があります。また、法人の方が社会的な信用力も高く、融資を受けやすかったり、人を雇いやすかったりします。
ただし、法人化にはコストもかかります。登記手続きや税理士報酬、社会保険料など、運営コストが増える可能性があるので注意が必要です。
節税効果、運営コスト、商売の維持・発展の3点をバランス良く考え、具体的なシミュレーションを行った上で、法人化を決めるべきです。

 

う、うん、たしかにそうだけど・・・、全然重要なことを述べてないですよね。

なんの役にも立たない内容です。

 

これ、万人が閲覧可能なホームページとかに書いてあるならまだしも、顧客向けのメルマガでわざわざ話すにしては内容が無さ過ぎです。

 

 

ホント、この程度の知識で法人化したらメチャクチャ損しますからね!

法人化すれば税引き前利益までの間に経費として除外することのできる利益がかなりいっぱいあります。

具体的には私が以前に書いた↓こちらの記事とかを参考にして貰いたいですが、100万円程度でも利益が出て、事業を数年以上続ける前提ならば法人化してしまった方が絶対にお得です。

 

 

私の利用している税理士事務所もそうですが、節税対策にセーフティネットを勧めてくるのは能無し税理士ですからね!

というか、税理士に節税対策を期待すること自体が間違っています。税理士は節税対策は教えてくれません。

自分からどんどん節税対策を調べていかないとほとんど税金で持って行かれてしまいます。

 

以上、

今回はちょうど良い題材があったので、お金を払って税理士事務所に決算対策をお願いしても所詮大した節税対策も教えて貰えませんよ、という事実をお伝えさせて頂きました^^

 

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