売却理由は不動産に関する原因というよりは、売主毎の個別の事情がほとんどです。 不動産投資を始めたい人が信用できる業者を見つけるには、売り手側の業者の立場で考えれば本質が見えてきます。

減価償却で落とせるはずの600万円の経費を無駄にしてしまったら勿体ないですよね。私は法人を作る１年前に個人で新車のアルファードを買ったのですが、中古でもほぼ購入費に近い金額の簿価で車を会社の資産に入れて減価償却しています。

名寄せが出来るようになる前までは、銀行の合併を除けば、法人から役員報酬を得ていなければ確定申告の必要も無いのでバレる経路がありませんでした。悪いことをしたら将来必ずバレます。信義則に反する行為はしないで正攻法で資産を増やしていきましょう！

住民税には均等割というものが存在します。納税額はたった5,000円だけなので、所得割の103万円ばかりがフォーカスされがちですが、本業にバレないように副業するためには住民税が発生しては困りますよね。均等割りが来ない所得額が98万円未満なのです。

「二足のわらじ」で本業と副業のダブルインカムは既に当たり前です。サラリーマンだけで安心の時代でも無いですし、一念発起して脱サラ起業なんて時代でもありません。わざわざリスクを取って届け出たりせずに、黙って副業しちゃいましょう。

実効税率だけで比較すれば課税所得が1,000万円になるまでは個人事業主が良いという結果になりますが、実際は法人ならではのメリットや節税方法が沢山あります。副業を始めるなら、法人を設立した方が、本業の会社にバレる可能性は格段に下がります。

不動産投資＝悪徳業者が多そうなイメージをお持ちの方も結構いるかと思いますが、まさにその通りです。今回は実際にあった親戚の失敗事例と不動産投資シロートの同僚があっさり騙された詐欺勧誘の手口を紹介します。詐欺勧誘の手口を何個見つけられるでしょうか。

費用項目は、物件価格、契約書・金消契約印紙代、抵当権設定費用、登録免許税、司法書士費用、仲介手数料、火災（地震）保険料、固定資産税、都市計画税などがあります。この総額を計算して銀行からいくら融資を得られるか、手出しはいくらになるかを計算します。

ほとんどのリスクは予めマネージすることができます。マネージしたリスクはもはやリスクでは無いです。その代わり、リスクと利回りはトレードオフの関係です。どのリスクをどこまで許容するか、ヘッジするか、結局全体が分かってなければその判断も出来ません。

株と不動産投資の期待利回りが同じ年利3％だったとしても、自己資金が100万円しか無ければ株は3万円の利益にしかなりませんが、不動産投資なら借りた1億円で300万円の利益を挙げることが出来ます。そして完済した頃には自分のお金をほとんど使わずに他人のお金だけで良い立地の土地と、完済するころには建物が完全に自分のもの＝資産になる、ということです。